賃貸経営のメリット

長期的な不労所得

アパート、マンションなどの賃貸経営の大きなメリットは、自分自身が働かなくても、毎月「賃料収入」という不労所得を得られることです。

不労所得ですから、あなたが病気や怪我、家族の介護で働けなくなった場合であっても、毎月通帳に家賃が振り込まれます。基本的に土地と物件がある限りは、資産価値がゼロになるという可能性は極めて低く、賃貸オーナーとして健全な経営を継続することができれば、毎月安定した家賃収入を長期的に得ることができるため、公的年金を補完する私的年金として、老後の生活資金を確保することもできます。

節税効果が見込める

現金をそのまま保有するのではなく、その現金で不動産投資を始めた場合、相続税評価額を大きく圧縮でき、相続税を節税できるというメリットがあります。不動産投資が相続税の節税になるのは、評価額の計算方法に理由があります。

現金は、額面金額そのままが相続税計算の基準となる評価額として扱われますが、現金を投資用不動産に変えることで、評価額は３分の１から４分の１にまで圧縮することが可能です。また賃貸住宅の場合、駐車場や遊休地などの「非住宅用地」を更地のまま所有している場合と比較して、固定資産税、都市計画税がそれぞれ1/6、1/3（１戸200m²まで）になるなど、税金が軽減できるというメリットもあります。

生命保険の代わりになる

不動産オーナーのあなたが万一死亡してしまった時でも、経営している物件は消滅するわけではありません。不動産は資産として家族に残ります。ローンを完済していない場合も、アパートやマンションのローン契約時の「団体信用生命保険（団信）」の加入により、ローンは返済者に代わって、保険で支払われるため、家族にローンは残りません。

これは、不動産オーナーが死亡のケースだけでなく生活に大きな支障が出る高度障害状態になったりした際にも、団信が下りるため、残っているローンは全額清算され以降のローンは支払う必要がなくなります。「団体信用生命保険（団信）」の加入により、もし万一の事があったとしても、残された家族はローンの無い土地と建物を残すことができ、毎月の賃料収入を得続けることができます。もし、空室率が高いなどのデメリットが気になる場合は、売却して金銭に変えればよいのです。

このように、賃貸経営を含む不動産投資は、投資物件が遺族にとって経済的な助けになる可能性が高く、いざというときの生命保険代わりとなる場合があります。

インフレなど経済市況に強い

不動産の価格や家賃は、将来物価が上昇し貨幣価値が下がってしまった場合、物価の上昇とも連動するため、資産価値が大幅に下落することは考えにくく、家賃も連動して上昇すると予想されます。「現物資産」として不動産を所有することはインフレ対策にもメリットがあります。

ローンの活用とレバレッジ効果

賃貸経営や不動産投資には大きな資金が必要という懸念点があります。 しかし、物件の購入にローンを利用することができ、毎月決められた額を返済していけばよいため、物件を現金で一括購入するだけの資金を持っていない人でも、不動産投資をはじめることができます。

実際にローンを利用して賃貸経営をされている方は多く、例えば、将来の年金に不安を感じた人や副収入を得たいサラリーマンなどがローンを活用して賃貸経営を行っています。また、ローンを活用して少額の資金から大きな不動産による賃貸経営を行うことができ、いわゆるレバレッジ効果をつかい、家賃収入による運用益以外にも、不動産市況が上昇した際に物件売却を行った場合、大きな売却利益を生み出せる可能性があります。

現金化、売却時のリスク

急遽、売却することにし現金化しようとしても、早く売却できるとは限りません。買い手が見つかっても、希望価格で売却できないケースも考えられます。賃貸経営は、賃貸オーナーの立場から自分の資産の運用方法を明確化し、長期的視野で計画を立てていくことが大切です。