総合課税の税率計算

「総合課税」とは、他の所得と合算した総所得に基づき、所得税の税率を使って税額計算をする制度です。「総合課税」を計算する際は、「分離課税」の所得を除いて計算します。

総合課税の対象となる所得は利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得になります。総合課税は他の所得を合算して税額を計算していくので、総所得が多いほど税率は高くなる累進課税となります。

所得金額に対して、下記の表の税率が課税されることになります。

申告分離課税の税率計算

計算式は次のようになります。
20.315％（所得税15％＋住民税５％＋復興特別所得税0.315％）

申告分離課税の対象となる投資の、１年間の利益を合算した金額に対して20.315％の税金が課せられます。売却額から取得額や売却手数料などの経費を差し引いた金額に20.315％をかけて計算することで、具体的な税額を算出することができます。

※この記事内容や確定申告が必要になるかの判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。

株式投資の所得の種類と課税方法

所得の種類と課税方法は以下の通りです。

株式投資における株取引で得た利益は譲渡所得となります。

株式投資で確定申告が必要なケース

次の場合は確定申告が必要となります。

サラリーマンや年金所得者の方で、株取引の利益（譲渡所得）が年間20万円以上ある場合、確定申告および納税が必要となります。しかし、この確定申告の要否については、証券会社で開設する取引口座の種類に応じて異なりますので、各口座についてご説明します。

確定申告が不要になる特定口座制度

開設する取引口座は「一般口座」「特定口座（源泉徴収あり）」、「特定口座（源泉徴収なし）」の３つから選択できます。

特定口座とは、利益や損失の計算、税額の計算を証券会社などが行ってくれる口座です。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の２つがあり、特定口座「源泉徴収あり」を選択すると、１回の取引ごとに証券会社が税金を清算してくれる仕組みとなっていますので、年間で20万円以上の利益が出た場合でも原則として確定申告は不要となります。

「一般口座」と特定口座「源泉徴収なし」は確定申告が必要となりますが、特定口座「源泉徴収なし」の場合、年に一度（１月中旬頃）、取引による利益金額が計算された「特定口座年間取引報告書」が交付されますので、それを基に税額を計算して確定申告を行うことができます。

損失があった場合は「譲渡損失の繰越控除」を利用

譲渡損失の繰越控除（※１）とは、毎年確定申告を行うことで、損失額を翌年以降の最大３年間に繰り越し、繰り越した年の株取引の利益から控除できる制度です。
※１：株式投資・Ｊ-ＲＥＩＴにおける譲渡損失の繰越控除は、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」のことを指しています。

株取引で損失があった場合、原則として確定申告は不要となりますが、譲渡損失の繰越控除を利用することで節税できるため、特定口座「源泉徴収あり」の方でも確定申告することをおすすめします。

少額投資非課税制度（通称ＮＩＳＡ）

ＮＩＳＡとは、年間120万円を非課税枠の上限として、その口座で得られた売却益に対する税金が５年間非課税になる制度です。また、2018年からスタートしたつみたてＮＩＳＡは、年間40万円を非課税枠の上限として20年間非課税になる制度です。

年間で買付できる金額に上限がありますが、この制度をうまく使えば節税効果も大きく、確定申告の手間が省けます。

ＦＸの所得の種類と課税方法

所得の種類と課税方法は以下の通りです。

※１：ＦＸにおける雑所得は、総合課税の雑所得とは異なり「先物取引に係る雑所得等」になります。

ＦＸにおける雑所得は「先物取引に係る雑所得等」という所得に分類されます。後述している仮想通貨や不動産小口化商品の雑所得は総合課税ですが、ＦＸの雑所得は申告分離課税となるため、合算して税額の計算をしないように注意する必要があります。

ＦＸで確定申告が必要なケース

次の場合は確定申告が必要となります。

サラリーマンや年金所得者の方で、株取引の利益（譲渡所得）が年間20万円以上ある場合、確定申告および納税が必要となります。しかし、この確定申告の要否については、証券会社で開設する取引口座の種類に応じて異なりますので、各口座についてご説明します。

損失があった場合は「損失の繰越控除」を利用

損失の繰越控除（※１）とは、毎年確定申告を行うことで、損失額を翌年以降の最大３年間に繰り越し、繰り越した年のＦＸ取引の利益から控除できる制度です。
※１：ＦＸにおける損失の繰越控除は、「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」のことを指しています。

ＦＸで損失があった場合、原則として確定申告は不要となりますが、損失の繰越控除を利用し、確定申告することで節税できます。

仮想通貨の所得の種類と課税方法

所得の種類と課税方法は以下の通りです。

仮想通貨の利益については、事業として取引をしている場合を除き、「雑所得」となります。ＦＸによる利益も同じ雑所得ですが、ＦＸが（申告）分離課税であるのに対して、仮想通貨は総合課税である点が大きく異なります。

総合課税となりますので、税率は給与収入や年金収入の所得、その他の所得を合算して税率が決まります。

仮想通貨で確定申告が必要なケース

次の場合は確定申告が必要となります。

株式投資やＦＸと同様に、サラリーマンや年金所得者の方で、仮想通貨の利益（雑所得）が年間20万円以上の場合、確定申告および納税が必要となります。ただし、仮想通貨の利益の「雑所得」には、株取引やＦＸのような譲渡損失の繰越控除はありません。

仮想通貨における利益とは

仮想通貨における利益（雑所得）の考え方は株やＦＸとは異なり、様々な場面で利益が発生します。それぞれを合算した金額が利益となりますので、利益の種類と計算方法を確認しておきましょう。

仮想通貨における利益の種類は主に以下の４点になります。

株やＦＸとの大きな違いは、仮想通貨の売買によって得られる利益以外に、仮想通貨を利用して物やサービスを購入した際にも利益が発生することです。

仮想通貨は評価方法の届出手続きが必要

仮想通貨の評価方法は２種類あり、「総平均法」と「移動平均法」があります。

こちらは仮想通貨の種類毎に選択することができ、届出手続きの期限は確定申告期限までとされています。仮に届出を忘れてしまった場合は、「総平均法」が適用され、一度決まった評価方法については、原則として３年間変更不可となります。

出典：国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」＜ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/21kasou.htm ＞

それぞれの特徴をご説明します。

Ｊ-ＲＥＩＴの所得の種類と課税方法

所得の種類と課税方法は以下の通りです。

※１：Ｊ-ＲＥＩＴの配当所得については、分配金の支払いを受ける際に源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が採用されており、原則として確定申告は不要となります。

Ｊ-ＲＥＩＴの課税は売却益と分配金に対して発生し、税率は20.315％（所得税15.315％、住民税５％）という数字が基本になります。

Ｊ-ＲＥＩＴで確定申告が必要なケース

次の場合は確定申告が必要となります。

株式投資と同様に、サラリーマンや年金所得者の方で、Ｊ-ＲＥＩＴの利益が年間20万円以上の場合、確定申告および納税が必要となります。

Ｊ-ＲＥＩＴにも特定口座や譲渡損失の繰越控除がある

Ｊ-ＲＥＩＴには株式投資と同様に、特定口座や譲渡損失の繰越控除（※１）があります。特定口座「源泉徴収あり」を選択すれば、本人の代わりに証券会社が売却益から税金を徴収して税務署に納めてくれますので、原則として確定申告は不要となります。
※１：株式投資・Ｊ-ＲＥＩＴにおける譲渡損失の繰越控除は、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」のことを指しています。

また、Ｊ-ＲＥＩＴにて損失があった場合、株式投資と同様に「譲渡損失の繰越控除」を利用できます。「譲渡損失の繰越控除」とは、毎年確定申告を行うことで、損失額を翌年以降の最大３年間に繰り越し、繰り越した年の株取引の利益から控除できる制度です。

Ｊ-ＲＥＩＴで損失があった場合、原則として確定申告は不要となりますが、「譲渡損失の繰越控除」を利用することで節税できるため、特定口座「源泉徴収あり」の方でも、確定申告することをおすすめします。

不動産小口化商品の所得の種類と課税方法

所得の種類と課税方法は以下の通りです。

不動産小口化商品の利益は「雑所得」となります。総合課税となりますので、仮想通貨と同様に、税率は給与収入や年金収入の所得、その他の所得を合算して税率が決まります。

また、不動産小口化商品にも種類があり、所得が「不動産所得」となるものもあるため、注意が必要となります。

不動産小口化商品で確定申告が必要なケース

次の場合は確定申告が必要となります。

上記で必要なケースを記載いたしましたが、原則として確定申告は必要となります。不動産小口化商品は事業者から利益分配金を受け取る際に、分配金に対して20.42％（所得税20％＋復興特別所得税0.42％）が源泉徴収されますが、源泉徴収されている20.42％の税金は、”目安”として差し引かれているためです。

所得税率が20％より低い人は確定申告を行うことで、その差額の還付を受けられる可能性があり、反対に所得税率が20％より高い人は、追加で所得税を納めなくてはいけません。

※この記事内容や確定申告が必要になるかの判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。

ソーシャルレンディングの所得の種類と課税方法

所得の種類と課税方法は以下の通りです。

ソーシャルレンディングの利益は、「雑所得」となります。総合課税となりますので、税率は仮想通貨や不動産小口化商品と同様に、給与収入や年金収入の所得、その他の所得を合算して税率を計算します。

ソーシャルレンディングで確定申告が必要なケース

次の場合は確定申告が必要となります。

上記で必要なケースを記載いたしましたが、原則として確定申告は必要となります。ソーシャルレンディングに関しても、事業者から利益分配金を受け取る際に、分配金に対して20.42％（所得税20％＋復興特別所得税0.42％）が源泉徴収されますが、源泉徴収されている20.42％の税金は、”目安”として差し引かれているためです。

所得税率が20％より低い人は確定申告を行うことで、その差額の還付を受けられる可能性があり、反対に所得税率が20％より高い人は、追加で所得税を納めなくてはいけません。